一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上田支部 〒386-0024 長野県上田市大手2-10-13

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支部長ごあいさつ

サンプルです。
以下長野支部より抜粋。3月の設立総会、各支部においての解散総会、県協会通常総会をはさみ、皆様のおかげをもちまして、やっと長野支部第1回通常総会にたどり着くことができました。
今年は、公益に向かっての移行時期となり、手探りの状態でここまでやってきました。
新長野支部も本日船出です。この大変な混乱期、転換期で波や強風が吹き荒れる中を進んでいくわけです。それを乗り越えて行くにはただ一つ、「一致団結」しかありません。
我々役員も任期二年間、粉骨砕身務めてまいりますので、皆様のご協力ご支援をお願い申し上げます。
最後に、皆様方のご健勝、商売繁盛をご祈念申し上げます。

平成22年6月
(社)長野県宅地建物取引業協会 上小・更埴支部
○○○○

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23年度 事業方針

サンプルです。以下長野支部より抜粋。
 平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9という国内最大級の未曽有の東日本大震災が発生。すさまじい被害状況が報道されました。
 市・町・村が跡形もなく消えてしまった。死者1万2000人、行方不明者1万6000人にのぼります。
亡くなった皆様のご冥福を祈り、また被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 翌日、県北部の栄村でマグニチュード6.7の激震があり、倒壊や崩落により1400人余りの人達が現在も避難生活が続いています。東日本大震災に追い打ちをかけたのが想定外の大きな津波による福島第1原発事故。原子炉は極めて深刻な状態が続いており、収束する兆しは見えない。収束後は原発解体が決定され、完全終結に50年~100年かかると報道され、原発は安全であるとの神話が吹き飛びました。今後、原発のあり方、安全性が問われる時が今きたと思われる。政府は東日本大震災の被害規模について、阪神大震災の約10兆円を大幅に上回る16兆~25兆円と試算。今日本は困難に直面しています。日本経済が正常化にもどるには、電力不足問題の克服と原発事故の早期収束にかかっていると思います。
 また、この大震災は長野県経済にも深刻な影響を及ぼしつつあります。県の緊急調査によりますと、重油・ガソリンや原材料の不足・高騰、運輸面の障害、消費等の自粛ムードにより何らかの影響が出ている企業は9割にのぼるとの事です。山ノ内町観光連盟の緊急調査による志賀高原・湯田中温泉等の旅館・ホテルの3月末までの予約は7~8割方がキャンセル、被害額は5億円を超えるとの事。
 県内不動産業界においては、国土交通省発表の本年の地価(1月1日時点)は3年ぶりに下落幅が縮小しましたが、平均では住宅地が前年比マイナス3.7%、商業地が5%、また平均下落率が前年を下回ったのは住宅地で14年連続、商業地が19年連続と長野県内の地価の下落に歯止めがかかりません。またこの震災により、住宅設備関連等の材料調達が滞り、建築工事費の高騰や今後の日本経済の低迷が土地価格に影響を及ぼすのではないかと懸念され、注視していくことが大切だと思います。

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各種委員会

総務財政委員会

  • 支部規約・諸規定の検討及び改正案の策定を行う。
  • 地区協議会を含め組織について検討する。
  • 会員の福利厚生のための事業を行う。
  • 会務運営に関する総括的事項を行う。
  • 予算編成にあたり、各委員会から提出された予算要求に対する検討を行う。
  • 諸経費・人件費等の適正化について研究・検討する。
  • 事業の推進状況及び収支状況を把握し、予算の適正な執行を図る。
  • 年2回の監査会を開催する。
  • その他、各委員会に属さない事項

広報啓発委員会

  • 長野支部ホームページ等の保守・運営を行い、一般消費者に対する協会のイメージアップを図るとともに、宅地建物取引業関連の情報を提供する。
  • 協会の活動を支部会員に提供し、広く会員の声を聴取し、支部の意思統一を図る。
  • 会員の増強についての広報活動を行う。
  • 一般消費者へ情報提供活動を行う。
  • 地域社会貢献活動を行う。

人材育成委員会

  • 宅地建物取引業の健全な発展のため、会員の宅建業者としての倫理確立と規律遵守を推進するとともに、無免許者の排除に向け行政機関と連携し対策を行う。
  • 全宅保証長野本部と不動産無料相談所を共同運営し、消費者からの不動産に関しての相談に対応する。
  • 業務整備月間を周知し、事前指導を実施する。
  • 安全で安心な不動産取引のため綱紀に関して、行政機関との情報交換をし懇談会を開催する。
  • 一般消費者に対し、長野支部のホームページ・情報誌等を利用して相談所の周知を行う。
  • 平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の実施に協力する。
  • 不動産広告の適正化を推進するため、会員及び一般消費者への公正競走規約の周知普及に努めるとともに、公正競走規約指導員研修会を必要に応じて開催する。
  • 新入会員研修会を開催する。
  • 業者研修会の開催に協力する。
  • 一般消費者への不動産取引に関する知識の啓発に寄与すべくセミナーの開催に協力する。
  • 不動産総合コース運営に協力する。
  • その他、会員の指導研修に関する諸施策を行う。

情報提供委員会

  • 各市町村との行政懇談会を開催し、阻害要因の排除に努め、地域社会における不動産流通の促進を図る。
  • 土地建物に関する諸法令等について、研究学習をするとともに、地域社会の為にその問題解決に努める。
  • (財)東日本不動産流通機構のレインズシステムについて、研究・検討を行うとともに、東日本レインズ及びハトマークサイト長野の登録促進と一般消費者への周知並びに物件情報提供の促進に努める。
  • 宅地建物取引業に係る是正すべき問題解決のため各種関連会議を行う。
  • 長野県の「田舎暮らし『楽園信州』」事業を支援する。
  • 地域社会における不動産の流通近代化に伴う必要な提言・検討及び諸施策を行う。
  • その他、本委員会に関係する活動及び事業

提携業務運営委員会

  • 公共事業用地取得業務及び代替地媒介業務の推進
  • 協定書に基づく合同協議会の開催
  • 各種協定に基づく業務の推進
  • 提携業務諸規則等の再検討
  • その他、提携業務全般の推進

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支部へのアクセス


上信越道菅平IC.より□□□□◇ □□□□◇□□□□◇□□□□◇□□□□◇


JR上田駅より□□□□◇□□□□◇□□□□◇□□□□◇□□□□◇


大きな地図で見る

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宅建協会 上小・更埴支部 組織図

支部長      
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副支部長      
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庶務財政理事      
○○ ○○      

理事      
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○

監事      
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○

三役会      
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○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○

企画・運営委員会      
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○

総務財政委員会      
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広報啓発委員会      
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○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○

人材育成委員会      
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
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情報提供委員会      
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入会審査委員会      
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提携業務運営委員会      
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倫理綱領

我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信頼にこたえることを誓うものである。

  1. 我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
  2. 我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
  3. 我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
  4. 我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
  5. 我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。

 

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不動産無料相談

もしもトラブルが起こったら不動産無料相談所へ!

当支部では無料相談所を設け、不動産取引に関するご相談や、 苦情の解決にも積極的に取り組んでおります。 トラブルを未然に防いだり、 紛争の早期解決に欠かせない相談システムです。 どうぞお気軽にご利用ください。

※ご相談を希望される方は事前に受付票の記入をお願いします。
※電話及びメールでのご相談はお受けできません。


4月 5月 6月 7月 8月 9月
15(金) 16(月) 15(水) 15(金) 18(木) 15(木)
10月 11月 12月 1月 2月 3月
17(月) 15(火) 15(木) 16(月) 15(水) 15(木)

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会員のご案内

10月 11月 12月 1月 2月 3月
17(月) 15(火) 15(木) 16(月) 15(水) 15(木)

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TEL 0268-27-8743 FAX 0268-23-5431
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